直接M&Aとは？仲介型との違いをわかりやすく解説

「直接M&Aという言葉を聞いたが、どういう意味？」「仲介を使う方法と、どう違うのか？」「自社でもできるものなのか？」最近、M&Aの進め方として、「直接M&A」という考え方が少しずつ知られるようになってきました。しかし、まだ一般的な言葉ではなく、「なんとなく聞いたことはある」という方も多いのではないでしょうか。

この記事では、

直接M&Aとは何か
仲介型M&Aとの違い
どちらが向いているのか

を、わかりやすく解説します。

直接M&Aとは？

まず結論から言うと、直接M&Aとは「自社で相手企業を探し、直接交渉する方法」のことです。一般的なM&Aでは、仲介会社を通じて進めるケースが多く見られます。一方、直接M&Aでは

候補企業を自社で探す
手紙や電話で接触する
面談を行う
条件交渉を進める

といった流れを、自社主体で進めていきます。

仲介型M&Aとは？

一方で、一般的なM&Aの形が仲介型M&Aです。これは、仲介会社が間に入り売り手と買い手をつなぐ方法です。

例えば

案件の紹介
条件調整
交渉支援
契約支援

といった役割を、仲介会社が担います。現在のM&A市場では、この仲介型が主流となっています。

直接M&Aと仲介型M&Aの違い

ここで、両者の違いを整理してみましょう。

■ 直接M&A
・自社で相手を探す
・自社主体で進める
・コストを抑えやすい
・時間はかかる場合がある

■ 仲介型M&A
・案件を紹介してもらう
・専門家がサポートする
・手数料が発生する
・進行がスムーズな場合がある

どちらが正しいという話ではなく、進め方が違うということです。

直接M&Aが生まれた背景

なぜ、直接M&Aという考え方が注目されてきているのでしょうか。背景には、次のような事情があります。

背景①：手数料の問題

M&A仲介では、数百万円〜数千万円の手数料が発生することがあります。特に、比較的小規模なM&Aでは手数料の負担感が大きいと感じる企業も少なくありません。そのため、「できる部分は自社でやりたい」という考え方が増えてきています。

背景②：営業型アプローチの普及

もう1つの背景は、「営業的なアプローチ」です。

例えば：

新規取引先の開拓
業務提携の打診

こうした活動は、多くの企業が日常的に行っています。直接M&Aは、考え方としては新規営業に近い部分があります。そのため、「自社でもできるのではないか」と考える企業が増えてきています。

直接M&Aのメリット

ここからは、直接M&Aの特徴を見ていきます。

メリット①：選択肢が増える

仲介型では「紹介された会社」の中から選ぶ形になります。

一方、直接M&Aでは「自分で探した会社」から選ぶことができます。

つまり、選択肢が大きく広がる可能性があります。

メリット②：コストを抑えやすい

仲介型の場合、手数料が大きくなることがあります。一方、直接M&Aでは自社で対応できる部分が増えるため、コストを抑えやすいという特徴があります。

もちろん、必要に応じて

税理士
弁護士

などの専門家を部分的に活用することも可能です。

メリット③：早い段階から関係が作れる

直接アプローチの場合、売却意思が明確でない企業とも関係を作ることができます。これは、非常に大きなメリットです。なぜなら「まだ市場に出ていない企業」と出会える可能性があるからです。

直接M&Aの注意点

もちろん、良いことばかりではありません。注意点もあります。

注意点①：手間がかかる

直接M&Aでは、多くの作業を自社で行います。

例えば

候補企業探し
手紙作成
電話対応
面談調整

こうした業務が必要になります。つまり、一定の時間と労力が必要です。

注意点②：進め方を理解する必要がある

M&Aには、一定の流れがあります。そのため、基本的な進め方を理解することが重要になります。ただし、これは学べば対応できる部分でもあります。

どちらが向いているのか？

ここが、多くの方が気になるポイントです。

直接M&Aが向いている企業

例えば

社内に動ける人材がいる
営業経験がある
時間を確保できる
コストを抑えたい

こうした企業は、直接M&Aとの相性が良い可能性があります。

仲介型が向いている企業

例えば

とにかく時間がない
社内で対応が難しい
経験者がいない
スピードを重視したい

こうした企業では、仲介型が有効な場合があります。

「どちらか」ではなく「組み合わせる」

ここで重要なのは、二者択一ではないということです。

例えば

最初の候補探しは自社
契約は専門家に依頼

このように、組み合わせて使うことも可能です。実務上は、この形が現実的なケースも多くあります。

自社の場合、どちらが合うのか？

ここまで読んで、次のように感じた方もいるかもしれません。

自社でもできそうな気がする
ただ、不安もある
現実的に可能なのか知りたい

その場合、まずは自社の状況を整理することが重要です。

無料：M&A可能性診断のご案内

現在、M&A可能性診断（無料）を行っています。簡単な内容をご入力いただくことで、

直接M&Aが可能かどうか
想定される進め方
最初にやるべきステップ

などを整理してご案内いたします。まだ具体的に動いていない段階でも、情報整理としてご活用いただけます。